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グリーン投資減税を活用した太陽光発電ビジネスについて

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1. グリーン投資減税とは?

●CO2削減と再生可能エネルギー導入拡大に資する設備投資の加速のために平成24年4月に創設施行されました。
● 太陽光発電設備のうち10kw以上のものは、平成25年4月1日から平成28年3月31日までに取得し、1年以内に事業の用に供した場合には、7%の税額 控除または取得価額の30%特別償却(一部設備は平成 27年3月31日まで即時償却)の適用を受けることができます。
●青色申告書を提出する個人も対象となります。
●リース取引は税額控除のみ適用可能です。
●国又は地方公共団体の補助金等をもって取得したものは対象外です。
●固定資産税は、平成24年5月29日から平成26年3月31日までの期間に取得した設備に限り、3年間は2/3の軽減措置があります。

2. 産業用太陽光発電とは

●産業用太陽光発電は、平成24年7月1日から全量買取制度に移行しました。1kw/h当りの買取価格は37.8円(税込)で平成25年4月から平成44年3月までの20年間に渡って適用されます。
●ソーラーパネルの寿命は20~30年、パワーコンディショナーは10~15年と言われています。これらの年数を過ぎると機器の故障率が上昇します。パネル材料によって劣化率が異なりますので専門家の指示に従うことをお奨めします(法定耐用年数は17年)。

3. 太陽光発電投資ファンドとの差異

●太陽光発電投資ファンドは、配当金として収入を受け取るだけですのでグリーン投資減税の適用を受けられません。
●税制メリットを享受する場合には、直接投資が必要です。

4. 土地付き太陽光発電設備への投資

●最低投資単位は、土地代を含めておおむね150万円からです。
●投資利回りは、広告を見る限りでは 10%を超える物件が目立ちますが、装置の遠隔監視等のランニングコストや悪天候による稼働率低下を差し引くと7%程度ではないでしょうか。
●節税目的で投資する事業者の方々も多いでしょう。ただ目先の利益に捕らわれず、長期的な視点での投資を決定しましょう。
●設備資金の一部を借入することによって投資効果を引き上げる方法も検討すべきで、借入資金は売電収入により確実に返済が可能です。
● 設置場所は、日照時間が長いところが当然有利ですが、台風や梅雨による日照時間の短縮の結果、日本全国で意外に差が出ません。北海道や南九州での発電設備 の投資が目立ちますが、土地の価格の安さから引き合いが多い模様です。一方、これらの地域は電力需要が少ないので、多少地価が高くとも大都市圏に近い方が 長期的には有利といえるでしょう。
●定款の事業目的に太陽光発電事業を加えると企業イメージアップに繋がります。

5. 50kw未満の低圧連係太陽光発電

●産業用太陽光発電は10kw~1000kw未満のミドルソーラーが中心です。特に50kw未満は低圧での系統連系が可能で、高圧連係に比して経費負担が少なくなるメリットがあります。
●高圧連係は、キュービクル式高圧受電設備が必要で、初期費用で100~500万円を要し、保守費用も要します。
●投資目的の場合には、100kw程度のシステムは50kw未満に分割して設置する事例が増えています。

6. 建設業者の選好について

●グリーン投資減税を受けて雨後の竹の子のように新規参入が相次いでおり、事業基盤がぜい弱な業者もあります。
●建設業者の選考は、業歴(最低10年)・資本金・施工事例・代表者又は役員の経歴・従業員数・企業理念など様々な角度から検討する必要があります。
●事業者が竣工後20年以上も存続できるかが投資リスクの一つです。太陽光発電以外の事業も手掛けており、技術力のみならず守備範囲が広いことも選好基準となります。

7. 損害保険でカバーするリスク

●機械装置に対する保険は、次の損害に対して補償します。
①火災・落雷・破裂・爆発
②一定の被害額以上の風災・雹災・雪災
③外部からの物体の飛来・衝突・接触による損害
④騒擾・労働争議による破壊
⑤給排水設備からの漏水による損害
⑥水害
⑦盗難により機械装置に損害が発生した場合に保険金額を上限として補償

●売電収入に対する保険は、次の損害に対して補償します。
①上記①〜⑥までの損害
②盗難により機械装置に損害が発生し、売電収入が得られなかった場合に保険金額を上限として補償

●損害保険でカバーできない損害は次の通りです。
①電気的または機械的な事故(メーカー補償によります)
②効能不発揮による発電量の低下

8. 機械装置の補償期間

●太陽光パネルは、メーカー補償期間は25年です。
●パワーコンディショナーは補償期間が10年で、その後は基盤だけを約60~100万円で交換します。キュービクルも20万円程度の部品交換で使用期間を延長することができます。

9. 土地付き太陽光発電設備の留意事項

●土地付き太陽光発電設備への投資は、建売住宅の購入と類似しています。
①パネルは基本的にメーカーを指定できません。
②立地条件によって建設コストが変わります。同一地点で相見積もりは取れませんので、業者選考を優先する場合には建設場所の優先順位が下がります。
③施工会社によって建設コストが大きく異なる問題点が指摘されています。そのため複数の施行会社の見積を取り業者比較を行います。

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