[横浜市の税理士です]起業後の資金確保・経理/金融機関向け事業計画書作成及び融資申込/相続手続きのお手伝い

個人投資家の方へ

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当 事務所では個人投資家向けのサービスはメール・電話を活用して全国対応しております。どうぞお気軽にご相談ください。投資家の方々は運用資産の管理と同 様、税金対策をきちんと行いませんと運用益を目減りさせることとなります。また、運用資産や運用益の規模によって税金対策は異なります。運用益の規模は変 動しますので、あらかじめどのような手法を選択できるのか把握しましょう。

個人投資家で年間投資利益が20万円以下の方々へ

金融商品取引の損益が20万円以下の場合には、確定申告の必要はありません。ただし運用益がマイナスの場合には、確定申告することで3年間の損失を繰り越すことができます。

会社勤めの傍ら有価証券投資やFX投資を行う方々へ

個人として確定申告を行うことをおすすめします。事務処理の煩わしさから解放されたい方はもちろんですが、最初の年だけはきちっと専門家の助言を得たいという方もご遠慮なくお申し付けください。将来、独立するご予定である場合には法人化も選択肢の一つとなります。

これから有価証券投資やFX投資を行おうと考えている方々へ

FX・株式投資の確定申告で節税するための5つのポイント

有価証券投資を中心とするデイトレーダーの方々へ

FX取引以外のデイトレーダーの方々は、上場株式等の配当所得と譲渡所得の軽減税率10%が平成26年1月1日より1倍の20%となります。従って2年前の繰越損失で今後の譲渡益が相殺できる場合を除くと、法人化した方が節税できる可能性が高いと言えます。

① 含み益のある株式

繰越損失がない場合には年内に売却されることをおすすめします。継続して保有されるなら、年明け後に下記NISAで購入する方法もあります。

② NISA

個人口座でNISAを開設し、法人と個人で株式取引を行うことも可能です。ただしNISAは短期売買には適さないので、長期保有銘柄を選択してください。
少額投資非課税制度NISA

太陽光発電ビジネスについて

グリーン投資減税を活用して、個人事業主の方々や法人に向けて積極的に太陽光発電ビジネスのご紹介が行われています。税制面のメリットはもちろんですが、従来の投資とは性格の異なるリスクをリスクマネジメントの専門家の意見も聞きながら分析しました。
グリーン投資減税を活用した太陽光発電ビジネスについて

個人投資家が法人化するメリットとデメリットとは

法人化の最大のメリットは、会社の代表者となる点です。長期的には有価証券投資やFX投資以外の事業も営むことを想定して法人化されるでしょうから、一国一城の主の証を得ることは重要です。
法人化の最大のデメリットは、赤字であっても法人住民税を毎年7万円納付しなければならない点です。法人はインフラ施設を利用しており、その負担金として納めることとなります。

FX法人口座のメリット

個人のFXレバレッジは、2011年夏から金融庁のレバレッジ規制により25倍まで縮小されました。一方、法人口座は100~300倍のレバレッジを提供しており、取引量の多いトレーダーの方向きと言えます。

法人化の税務上の5つのメリット

① 個人の雑所得と法人の給与所得
個人のFX取引損失や有価証券売却損は、他の所得と損益通算できません。法人は役職員として給与で受け取ります。それにより給与所得控除の適用を受けることができます。さらにディーリング損益と、これにかかる費用とを合算することができます。

②損失の繰越控除
法人は当期発生した損失を9年間繰越すことができます。

③有価証券投資の損益との損益通算
有価証券投資とFX取引の損益とを通算することができます。

④退職金準備
確 定拠出年金は、会社は支払う掛金が全額費用となります。運用期間中の運用益には課税されず、年金受給時に退職所得となります。掛金の上限は月額 51,000円で、無理のない範囲内で支出することが可能です。また法人契約する生命保険のうち長期平準定期保険を選好して将来の退職金原資とする方法も あります。

⑤法人としての経費計上
有価証券取引※では、投資助言契約手数料等しか控除できる経費はありません。法人化すれば、参考図書費・新聞代・セミナー参加費(交通費を含む)・PCにかかる諸経費・通信費・有料ブログ・情報収集にかかる費用等が必要経費となります。
※為替取引も、上記に列挙した経費を必要経費として計上することができます。

法人設立前の5つの事前確認事項

①会社に勤務しつつFX会社を設立する場合
一般に会社勤務している場合には、就業規則で兼業禁止規程が定められています。例えば、代表取締役に就任してからこの事実が発覚する可能性もあります。

②合同会社
株式会社と比べると、会社設立費用は安価となるメリットがあります。合同会社では社長の呼称は「代表取締役」ではなく「代表社員」となります。法人口座開設要件を開示しているFX会社は限定されておりますが、合同会社で開設可能なFX会社は下の表をご査証ください。

③会社の資本金
現 在の会社法では資本金は1円でも設立は可能です。ただ全く売上がないと仮定した場合、法人維持には年間百万円程度必要ですので、資本金は最低百万円をご用 意ください。また、会社の資産は2百万円超であることを法人口座開設の条件とするFX会社もありますのでご留意ください。詳しくは下の表をご覧ください。

fx_koza

※GMOクリック証券の法人口座開設基準は、下記URLをご査証ください。
https://www.click-sec.com/corp/kouza/entry_hojin/
※インヴァスト証券の法人口座開設基準は、下記URLをご査証ください。
http://www.invast.jp/account/
※ヒロセ通商は「資産2百万円以上」ですので、法人口座に資本金以外に代表者からの払込を行い、通帳に2百万円以上の残高を預入します。
※ひまわり証券は「資本金と事業年商の合計が2百万円以上」ですので、開業直後に口座開設する場合は、資本金は2百万円必要となると読めます。

④設立登記完了までの所要日数
行政改革の一環で法務局の統廃合が進み、東京都以外の登記手続は従前より時間がかかります。東京都以外を本店所在地とする場合には、最初の面談から約1ヶ月要します。

⑤FX法人での銀行借入
投 資活動は、そもそも余剰資金の運用行為です。投資活動としての事業とは、投資顧問のライセンス等を取得して第三者の資金を運用することを指します。金融機 関は事業資金以外の目的で融資は行いませんので、証拠金の原資を調達することはできません。本来の事業としての借入はもちろん可能です。また、投資顧問業 の認可事業以外であれば、定款に記載すべき事業目的は投資事業以外となります。余資運用をあえて定款に記載する必要がないからです。

会社設立費用

当事務所では会社設立にかかる手数料はご請求しません。定款作成・公証人定款認証は提携している司法書士に委任します。設立にかかる費用の内訳は次の通りです。

登録免許税   ¥150,000
定款認証手数料 ¥50,000+消費税
司法書士手数料(都内23区¥59,000+消費税、23区以外¥69,000+消費税)

※印鑑証明書及び登記簿謄本を取得する場合には、別途実費がかかります。
※設立費用を節約するためご自身で登記される場合にはお申し付けください。

税理士顧問契約について

FX取引のみを行う法人の方は、特別料金体系をご用意しました。月額報酬1万円(+消費税)と決算報酬15万円(+消費税)との合計です。
月額顧問報酬には、会計システムへの入力作業を含みます。
お勤め先とFX法人と2箇所から給与を収受される場合は確定申告を要しますが、決算報酬にこの手続きを含みます。
当方で用意する「経費精算書」「預金出納帳」(いずれもEXCEL)に入力をお願いいたします。入力項目は日付・金額・支払先名・使途のみです。

お気軽にお問い合わせください。 TEL 0120-251-204 受付時間 9:00 - 17:00 (土・日・祝日除く)

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