[横浜市の税理士です]起業後の資金確保・経理/金融機関向け事業計画書作成及び融資申込/相続手続きのお手伝い

融資の支援

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銀行勤務経験を活かして資金調達を支援します

① 銀行借入の支援
貸出金政策は各金融機関で異なります。時期によって異なる「借りやすい金融機関」を探して、余裕を持って資金繰りできるよう交渉を行います。もちろん金融機関へ提出する資料にも相応の工夫が必要ですので、資料作成もご協力します。

② 運転資金の融資申し込み
 
運転資金の融資申込は、金融機関の借入金残高、各金融機関からの借入比率、売上高の伸長による運転資金の不足状況、新規事業の展開状況等に応じて、取引実績のある金融機関、融資に前向きな金融機関もしくは日本政策金融公庫へ申込みします。過去実績をより正確に把握できる試算表、これからの事業予測を加筆して事業計画書および資金繰り表を提出します。融資の成否の5割以上は、この事業計画書に依存します。

③設備資金の融資申し込み
設備資金の融資申込は、当該設備の見積書を添付資料とします。1000万円を超える設備投資の場合には、その投資効果(売上増加、合理化による経費削減)を中心に説明する設備投資計画書を作成し、投下資金がどの程度の期間で回収できるか具体的に示す必要があります。設備資金は、借入期間を10~15年と運転資金より延長することは申し込めますが、運転資金と信用枠を別途設けてもらうことはできません。

④開業資金の融資申し込み
開業予定の事業について6年以上の経験があり、開業資金の1/4以上を自己資金による準備ができている方は、日本政策金融公庫からの開業資金の調達が可能です。借入条件は、運転資金で1500万円、設備資金は3000万円を上限としています。金利は金融市場の動向により左右されますが、担保は一定金額の借入までは不要です。インタビューを行いながら向う3年程度先までの事業計画書を作成し、借入金の返済能力を示します。貸し手にとっては、返済能力は勿論のこと、その事業の成長性や将来性に注目していますので、事業特性や経営者の方のチャームポイントも含めて計画書に落とし込みます。融資課長にぜひ融資させて欲しいと思わせる事業計画書を一緒に作成しましょう。

⑤少人数私募債
金 融機関に頼らない資金調達方法の一つとして、少人数私募債をご提案します。新規事業や設備資金をお取引先や役職員から幅広く募集することによって信頼性を 引き上げ、役職員の経営への参画意識を高めることが期待されます。少人数私募債について細かく解説したコラムもご一読ください。

コラム「少人数私募債の活用方法」

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