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運送業・倉庫業の経営者の方々へ

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運送業・倉庫業の経営者の方々を様々な角度からサポートさせていただきます。

採算管理ポイント(車輛単位での管理)

トラックの排気量に応じて、損益分岐点が異なります。そのため、基本的には車輛1台ずつ個別に売上高、燃料使用量、高速利用料、人件費等を把握して、これを集計する必要があります。
次に、駐車場代、事務所賃借料、管理スタッフの人件費等の経費(共通経費)を各車輛へ配賦して、車輛ごとの採算性を算出します。
採算管理にあまり時間や労力を掛けられない場合には、排気量ごとにグループ化して大型・中型・小型で集計するだけでも十分に有用なデータをご提供できます。
運送業及び倉庫業の採算管理を行う場合には、経費を変動費と固定費に区分して、それぞれ次の通り分析を行います。

変動費

売上に連動する経費は、“燃料費”・“通行料”・“傭車費”・“短期利用の倉庫代”です。国土交通省による認可事業であり、かつ市場動向が業績に大きく影響する業種です。
昨年から年明け以降続く燃料単価の急激な変動はもはや管理不能です。このような激動する変動費の使用量を的確に把握する仕組み作りが不可欠です。
“傭車費”も運送業固有の変動費です。季節変動に合わせて傭車を使用するのは当然ですが、通常月にどの程度まで傭車比率を抑えるかで採算も大きく変わります。
“通行料”は、圏央道を初めとする比較的新しい高速道路の利用方法を見極めないと採算性を悪化させます。超過勤務時間と利用時間帯を考慮しなければ、通行料<燃料となる行程で初めて高速道路の利用が促進されます。

固定費

売上に連動しない経費は、人件費・社会保険料・タイヤ費・減価償却費・駐車場代・事務所賃借料・同業者団体会費・リース料・車検費用・修繕費です。
“人件費”は最大の固定費です。デジタルタコメーターによるドライバーの労務管理の徹底で、残業時間の削減を図ります。ドライバー不足の解消は、職場環境の改善や運転日報の事務作業軽減等により、同業他社との差別化を図ります。中長期的には、業績の安定が従業員の安心に繋がります。
車輛にかかる“減価償却費”は、法定耐用年数は4年ですが、平均寿命は普通トラックが10.34年、小型トラックが9.21年と耐用年数の2倍超に及びます。従って、4年以降はコスト零となりますので、車輛の購入時期がコスト管理に繋がります。
 “駐車場代”も大きな比率を占める固定費です。地主にとって地代は不変という認識ですが、業績悪化や近隣の地価下落が顕著な場合には交渉の余地が十分にあります。

採算管理の具体的な方法

①    月次決算と部門別損益管理(または車種別損益管理)

月次決算とは、毎月の損益状況を把握し、運転資金や売掛金と買掛金残高の把握による目先の資金管理の基礎資料としてご提供します。会社全体の損益状況の把握と同時に、事業所単位又は車種別単位で損益を算出して、問題点を明確化します。変動費の管理に甘さがあるのか、大きく膨れた固定費が業績の足を引っ張っているのか細かな分析の積み上げから発見します。

②    原価管理

部門別管理とは別に、人件費・燃料費・通行料を運行管理データから分析します。特に、経年劣化による故障の多発は、修繕費のみならず代車費用の負担も増えるので、修理記録簿を整備するところから始めます。

車輛を購入するかリース契約するかの判断基準

①    取得価額

トラックの取得費用のうち、割賦利息・自動車取得税・自賠責保険・車庫証明代行・法定費用は、全額一括損金処理することができます。中古車輛を購入した場合は、中古資産の耐用年数を適用しますので、購入時の減価償却費は大きくなります。

②    リース契約

利用期間が限定的である場合や購入予算の関係で残価設定のリース契約とする場合には、毎月の支払金額をリース料として計上します。
残価設定しない場合で、支払金額の総額が300万円を超えるときは、リース資産として資産計上することができます。償却方法は、“リース期間定額法”を適用します。

③    買取りとリース契約のいずれが有利か

車輛の使用期間が、業界平均の10年程度であれば、コストの観点では買取りの方が有利です。手許資金が少ない場合にはリースを選択します。

 

税務上の留意事項

①    売上の計上時期

運送業における売上の計上時期は、出荷基準によります。
倉庫業における売上は、10日ごとに計上する会計慣行があります。

②    軽油取引税

軽油を購入した場合には、消費税の他に軽油取引税が含まれています。軽油取引税は消費税の仕入税額控除の対象外ですので、軽油本体金額・軽油取引税・消費税を区分して経理する必要があります。

③    交通違反罰科金

業務上の交通規則違反による罰科金は、会社の経費となりますが税法上損金となりません。なお、非業務上の交通規則違反は、従業員本人が負担すべき費用です。仮に会社で負担すると給与課税される可能性があります。

物流用語

従業員の方々の知識レベルを底上げするため、物流業におけるキーワードの解説集を少しずつ用意しています。当たり前のように使用している業界用語も意外に正しく理解されていません。同業者との差別化の一環としてもご活用下さい。

①    物流用語集 Vol.1

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