小規模企業共済とは？
国が制定した中小企業オーナーの退職金制度で、現在は独立行政法人中小企業基盤整備機構が管理しています。掛金は月額千円から7万円までの範囲内（500円単位）で、個人事業から法人成りしても継続加入できます。
掛金全額が所得控除の適用を受けることができます。
受け取る時期は、退職時もしくはその後の年金型受取が基本ですが、65歳前に中途解約することも可能です。代表者のみならず共同経営者も加入できます。
《 中小企業基盤整備機構とは? 》
経済産業省の外局を行政改革の一環で平成16年に独立行政法人として設立された組織です。中小企業の経営支援 (研究開発・新規顧客開拓支援・工場や店舗の集団化や共同化支援等)を行うことを事業目的としています。資金面では投資ファンドの組成により支援します。
小規模企業共済のデメリットは？
20 年継続して支払わなければ元本割れします。払込開始から7年間は80%相当額が受給され、8年目移行は82%に、半年ごとに0.75%ずつ増加します。所 得金額（≠収入）が430万円を超えれば節税額が減額支給額を上回りますので、20年以内に解約しても損失は生じません。
平成25年3月末時点では将来支払うべき退職金が不足しており、平成35年までに不足分を補うよう運用しています。
掛金の減額は、事業経営が著しく悪化した場合等に限られます。
65歳前に解約した場合には、一時所得として課税されます。
有利に受け取る方法は？
15年以上継続して支払い、かつ老齢年金として受け取る方法をおすすめします。
65歳時点もしくは廃業や役員退任による退職金として受け取れば、退職所得となりますので、税負担も小さくなります。
大きな掛金で毎年の所得税の大きな圧縮を図るよりも、退職金の受給方法を分散していくという考え方です（ 凡例：代表者様月額1万円・共同経営者様月額5千円）。
毎年の所得税負担はどの程度軽減されるのか？
所得金額（≠収入）が5百万円の場合の所得税・住民税負担は30%です。掛金を月額1万円とした場合の節税額は3万6千円となります。年利30%の運用商品と考えると高利回りと言えます。
掛金の支払方法は？
月払い・半年払い・年払いの3通りあります。
前述の所得税負担軽減の観点から見ますと、11月や12月に年払いすることにより利回りは引き上がります。毎月の支払の平準化を望まれる場合には、月払いをおすすめします。
資産の運用状況は把握できる？
毎年3月末時点の運用状況について、詳しい報告書が7月頃ホームページ上に公開されます。独立行政法人への移管前は、運用状況が開示されていなかったのでおすすめすることはできませんでした。
資産の20%は国内外の運用機関へ運用委託し、残りは国債や貸付金による社内運用です。過去8年間の平均利回りは、外部委託分が2. 80%・自家運用分は1.55%です。退職金等の予定利回りは1%です。
デメリットとして前述した、将来支払うべき退職金が不足している理由は、予定利回りの引き下げ時期が遅れたことと独立行政法人へ業務を移管した平成16年に会計処理基準を簿価評価から時価評価に変更したことに起因します。
外部運用先は、国内外の著名な運用機関で具体的に開示されています。
申込先
金融機関（銀行・信用金庫・信用組合・商工組合中央金庫・他）申込用紙は当方にも備え付けております。申込窓口は金融機関が代理店となっておりますので、掛金引落口座のある支店となります。
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