御社の間接部門にかかる業務はお任せください。
金融機関からの借入支援
IT 産業は人件費が先行して発生します。そのため、売上代金回収までの資金ギャップが発生します。一方でIT産業も裾野が多岐に渡り、事業内容を熟知していな い金融機関担当者はたくさんいます。きちっと御社の業務内容を理解してもらい、運転資金の調達ができるようお手伝いします。開業時でも3百万円は借り入れ できるようお手伝いします。
採算管理
IT産業は原価のほとんどが人件費で構成されるので、個別採算管理が比較的容易に行 えます。事業規模に応じて部門単位・プロジェクト単位・顧客単位で採算管理を行います。初期の段階から採算管理ツールを採用すれば、事業規模の拡大にも備 えることが可能です。採算管理の基本は「業務工程表」の作成です。
部門別管理
従業員が10名を超えると組織も複数の部門 に分ける必要があります。個々の従業員単位・プロジェクト単位での管理に加え、部門単位の管理も必要となります。部門単位の管理はマネージャーの採算管理 の意識づけには不可欠です。同時に間接部門やマネジメントの共通経費をプロフィットセンターである各部門に配賦することで、事業採算を細かく把握します。 当事務所では日系メーカー・外資系金融機関のお客様を担当しており、様々な部門管理の経験を経ております。
仕掛品
ソフトウエアの受託開発は、決算期をまたいで納品される場合があります。決算までに要した人件費や開発コストは、当期の原価ではなく仕掛品として棚卸資産に計上する必要があります。実はこの金額算定作業においても「業務工程表」は欠かせない資料となります。
出向契約
IT業の特色の一つとして、請負契約に代えて従業員の出向が多く見られる点が挙げられます。税務上の取扱いや管理手法もお伝えします。
健康保険組合
健康保険は、国の運営による健康保険と組合健保に大別されます。IT産業の健保組合は構成員の平均年齢が低く、健康保険の利用頻度が低いため保険料が安く設定されています。
従業員が負担する自己研鑚にかかる費用等
従業員が自ら負担した研修・セミナー費用を、会社が業務上の必要経費であると認める証明書（※1）を 交付した場合には、 “特定支出控除額”として確定申告により所得税の還付を受けることができます。“特定支出控除額”はその年の給与所得控除額の1/2（給与が15百万円を 超えるときは125万円）を越える部分が控除対象となります。従業員が個人負担した次の経費は“勤務必要経費”として給与所得控除額に加算することができ ます。
① 書籍・定期刊行物
② 得意先や外注先との接待・贈答その他交際費
（※1）業務上必要経費であると認める証明書は、当方で雛形をご用意します。
当事務所の受任実績
IT 業のお客様の業務範囲は、ソフトウエア受託開発・組込ソフトウエア開発・システム運用・ソフトウエア保守管理・サーバー監視・システムコンサルテイング・ WEB デザイン・ホームページ作成等々で、個人事業の方から300名規模の法人まで幅広く対応させていただいております。以前在職していた電機メーカーでソフト ウエア開発に関わる管理業務を担当した経験を活かしています。
