Vol.14 暦年贈与信託　“おくるしあわせ”

①商品の特性
おくるしあわせは、三菱ＵＦＪ信託銀行の金融商品です。三菱ＵＦＪ信託銀行に預金を預けて、これを誰にいくら贈与するか毎年指示を出すと、信託銀行はその指示に従って資金を送金します。送金金額は贈与税の非課税枠内で、信託期間は５年から３０年までの任意の期間を選択できます。

②ターゲットはどのような層か？
相続税の増税改正を契機として、非課税枠内での贈与が注目されています。ところで、贈与は、受贈者と贈与者との合意が必要で、最低限『贈与証書』を作成して双方の合意があることを示す必要があります。遠方に住んでいると文書のやり取りも面倒になりがちです。事務処理を信託銀行に任せたいとお考えの方には、この商品が向いています。

③管理コストはいくらか？
信託銀行は、年１回送金金額の確認を行い指定口座へ送金し、『贈与証書』を送付するだけです。従って、事務コストはさほど要しません。ただ、手数料を別途支払う手間も考えて、預けた財産を信託銀行が運用し、その運用益を管理コストに充当する仕組みとなっています。

④契約期間はどの程度設定されるのか？
前述の通り、信託契約期間は最低５年から最長は３０年までです。贈与期間から信託期間を決めますが、判断を要する金融商品は将来の制度変更も踏まえて１０年を目途とします。

⑤受贈者（贈与を受ける者）は三菱UFJ信託に口座を開設する必要があるのか？
受け取る方は、ご自身が日常使用している口座への振込みで構いません。大都市にしか支店がないので、口座を限定すると商品力を削ぐ結果となります。

⑥万一の場合はどのような取扱いとなるのか？
お客様に贈与に係る判断能力がなくなった場合には、贈与信託としての機能を失うため中途解約します。
信託財産の全てを贈与した場合は、信託契約が終了します。

⑦他の信託銀行や銀行は同様の商品を用意していないのか？
予めお客様の指示に基づいて送金する行為は、信託銀行しかできない法律行為です。他の信託銀行は、『暦年贈与信託』単体では収益性に乏しいため、現時点では追随する様子は見られません。ただ、信託銀行はメガバンクや地方銀行と異なり、店舗数が少なく一般に馴染みがないため、入口となる商品が求められます。
また、『教育資金贈与信託』の使途を拡張する『子育て資金贈与信託』の法制化も準備されているので、これらを呼び込むための商品としての位置付けも考えられます。

⑧最後に
仮に、当職がまだ信託銀行に在職していたならば、この手の商品を設計していたでしょうね。委託者から信託銀行への指図によって、安全でかつ確実な資金異動ができ、幅広いお客様にご利用いただける商品特性があるからです。