[横浜市の税理士です]起業後の資金確保・経理/金融機関向け事業計画書作成及び融資申込/相続手続きのお手伝い

新型コロナウイルス感染症対策

  • HOME »
  • 新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス感染症の経済対策は、次々と公表されてきました。地方公共団体による支援策も新聞の地方版への掲載を散見するようになりました。今後も有用な経済対策をHP上でご紹介していきます。これらの施策を活用して少しでも事業の回復にお役立ていただければ幸いです。ご不明な点がありましたならば、ご面倒ですが監督官庁へお問い合わせいただきますようお願い致します。
(更新 令和2年6月25日)

もくじ

<助成金(全国共通)>
持続化給付金
家賃支援給付金(5月30日追記)

<助成金(神奈川県)>
神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)(6月21日追記)
藤沢市 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
茅ヶ崎市 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
厚木市 中小企業応援交付金(休業・短縮営業支援)
厚木市 中小企業応援交付金(家賃助成)
厚木市 中小企業応援交付金(新しいサービス開始支援)
厚木市 中小企業応援交付金(キャッシュレスサービス導入支援)
厚木市 中小企業応援交付金(雇用対策支援)
秦野市 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
南足柄市 新型コロナウイルス感染症拡大防止緊急支援金
小田原市 新型コロナウイルス緊急経済対策中小事業者等支援金(6月21日追記)
箱根町 観光事業者等緊急事態補助金
横浜市 新型コロナウイルス感染症対応小規模事業者等支援金
川崎市 小規模事業者臨時給付金

<助成金(東京都)>
東京都感染拡大防止協力金(6月25日追記)

<融資制度>
日本政策金融公庫と商工組合中央金庫による特別貸付
民間金融機関よる実質無利子・無担保融資

<補助金(全国共通)>
IT導入補助金

<優遇税制>
国税の納税期限の延長(5月15日追記)
固定資産税・都市計画税の減免
テレワーク等のデジタル化投資の促進税制

持続化給付金

感染症拡大により、大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え再起の糧となる給付金を支給します。

給付対象者
中堅企業。中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業者・その他法人で、売上高が前年同月比で50%以上減少している方

給付額
前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上X12ケ月)

上記の算出方法により法人は200万円以内個人事業者等は100万円以内を支給。

申込方法
インターネットによる電子申請のみで、郵送による書類の受付は行っていません。

【申請受付要項】
https://www.jizokuka-kyufu.jp

【提出資料】
① 確定申告書の控え(法人は、法人税申告書・決算報告書・決算内訳書・法人事業概況書・電子申告通知書)
② 売上減少となった月の売上台帳
③ 預金通帳の表紙と裏表紙
④ 運転免許証またはマイナンバーカード(写)

【お問合せ先】持続化給付金事業コールセンター 0120-115-570

家賃支援給付金

売上の急減に直面した事業者の固定費で大きな割合を占める地代家賃負担を軽減するため、「家賃支援給付金」を支給します。

【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業主で5月~12月において以下のいずれかに該当する者

① いずれか1ケ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
② 連続する3ケ月の売上高が前年同月比で30%以上減少

【給付額…法人】
法人は、1ケ月の給付額の上限は100万円です。75万円までの家賃は2/3、75万円を超える部分は1/3給付となります。家賃が225万円の場合には上限100万円の給付となります。給付期間は6ケ月で、最大支給額は600万円(補助率44%)となります。

【給付額…個人】
個人は、1ケ月の給付額の上限は50万円です。37.5万円までの家賃は2/3、37.5万円を超える部分は1/3給付となります。家賃が112.5万円の場合には上限50万円の給付となります。給付期間は法人と同じ6ケ月で、最大支給額は300万円(補助率44%)となります。

【申込方法】
6月以降に中小企業庁のHPに掲載されます。詳細が判明しましたならば追記してまいります。

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)(5月7日から26日までの休業分)

神奈川県の施設の使用停止や施設営業時間の短縮への協力に応ずる中小企業及び個人事業主の方へ協力金を支給します。

支給対象者
5月7日から5月26日の間、延べ15日以上休業した中小企業及び個人事業者の方
→休業等の対象となる施設はこちらから

支給額
*1事業者あたり10万円

受付期間
令和2年6月8日から同年7月14日まで

申込方法
① オンライン提出(料理飲食店以外)
https://dshinsei.e-kanagawa.1g.jp/140007-u/offer/offerlist_detail.action?tempString=K202004241
② オンライン提出(料理飲食店)
https://dshinsei.e-kanagawa.1g.jp/140007-u/offer/offerlist_detail.action?tempString=K2020042412
③ 郵送(簡易書留またはレターパックの利用をお奨めします)
  〒231-0026
神奈川県横浜市中区寿町1丁目4番地 かながわ労働プラザ3階
協力金(第2弾) 事務局
裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載下さい。

申請受付要項
申請受付要項はこちら

提出書類
① 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)交付申請書(食事提供施設以外)(第1号様式)


② 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)交付申請書(食事提供施設)(第1号様式の2)

③ 誓約書(第2号様式)

④ 役員等氏名一覧表 (第3号様式)→法人のみ

⑤ 協力金の振込先の通帳の表と裏表紙(写)
⑥ 法人県民税の確定申告書又は個人の青色決算書(電子申告の受信通知のあるもの)
⑦ 営業に必要な許可証(飲食店営業許可証等)の(写)
⑧ 本人確認証(写)
⑨ 休業等の状況が解るHP、店頭ポスター、チラシ、DM等(写)
⑩ 事業所の賃貸借契約書(写)→休業した事業所を賃借している場合

お問合せ先
新型コロナウイルス感染症コールセンター 045-285-0536

藤沢市 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

神奈川県知事から協力要請に応じて休業または営業時間を短縮して、支援金を受給した藤沢市在住の事業者に対して追加支給します。

【支給対象者】
4月24日から5月6日の間休業又は夜間営業時間短縮要請に協力した事業者の方

【支給額】
・事業所の全てを自己所有である場合:全ての事業者に対して10万円
・事業所の1箇所が賃借である場合:休業養成施設20万円、食事提供施設30万円
・事業所の2箇所以上が賃貸の場合:休業要請施設30万円、食事提供施設50万円

【受付期間】
令和2年5月7日から同年7月10日まで

【申込方法】
① オンライン提出
藤沢市のHPをご査証願います
② 郵送(簡易書留またはレターパックの利用をお奨めします)
〒251-8601
藤沢市朝日町1番地の1
藤沢市役所 産業労働課 休業等協力金担当

【申請受付要項】
申請受付要項はこちら

【提出書類】
① 藤沢市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付申請書


② 協力金の振込先の通帳の表と裏表紙(写)
③ 賃貸物件の不動産賃貸借契約書(写)
④ 飲食店営業等の許可証
⑤ 休業等の状況が解るHP、店頭ポスター、チラシ、DM等(写)

【お問合せ先】
藤沢市役所 産業労働課 0466-50-8369

茅ヶ崎市 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

神奈川県知事から協力要請に応じて休業または営業時間を短縮して、支援金を受給した茅ヶ崎市在住の事業者に対して追加支給します。なお、県第1弾分と第2弾分の両方を受給した事業者であっても、市からは1回のみの支給となります。

【支給対象者】
・4月24日から5月6日の間休業又は夜間営業時間短縮要請に協力した事業者の方
・5月7日から31日の間休業又は夜間営業時間短縮要請に協力した事業者の方
・要請対象外の業種で自主休業する事業者の方

【支給額】
全ての事業者に対して20万円

【受付期間】
令和2年5月7日から同年8月31日まで

【申込方法】
① オンライン提出
茅ヶ崎市のHPをご査証願います
② 郵送(簡易書留またはレターパックの利用をお奨めします)
〒253-8686
茅ヶ崎市茅ヶ崎1丁目1番1号
茅ヶ崎市役所 産業振興課 商工業振興担当

【申請受付要項】
申請受付要項はこちら

【提出書類】
① 茅ヶ崎市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付申請書兼誓約書


② 協力金の振込先の通帳の表と裏表紙(写)
③ 登記簿謄本(写)又は開業届(写)→法人
④ 青色申告決算書(写)又は開業届(写)→個人
⑤ 運転免許証(写)又はパスポート→個人

【お問合せ先】
茅ヶ崎市役所 産業振興課 0467-82-1111

厚木市 中小企業応援交付金(休業・短縮営業支援)

神奈川県知事から協力要請に応じて休業または営業時間を短縮して、支援金を受給した厚木市在住の事業者へ事業所単位で追加支給します。

【支給対象者】
① 4月24日から5月6日の間休業又は短縮営業に協力した事業者の方
② 5月7日から5月31日までの期間で10日以上の休業又は短縮営業を見込んでいる事業者の方

【支給額】
それぞれに該当する場合は10万円、両方該当する場合は20万円

【受付期間】
令和2年5月15日から同年6月30日まで

【申込方法】
① オンライン提出
厚木商工会議所のHPをご査証願います
② 郵送(簡易書留またはレターパックの利用をお奨めします)
〒243-0017
厚木市栄町1丁目16番15号
厚木市商工会議所 あつぎ中小企業応援交付金係
0120-970306

【提出書類】
① 厚木市中小企業応援交付金申請書


② 協力金の振込先の通帳の表と裏表紙(写)
③ 法人市民税申告書(写)又は開業届(写)→法人
④ 青色申告決算書(写)又は開業届(写)→個人

厚木市 中小企業応援交付金(家賃助成)

令和1年12月以前から厚木市内で事業を行い、かつ令和2年3月及び4月の売上高が前年同月比15%以上減少している事業者に対して、家賃の50%相当額を3ケ月分助成します。

【支給額】
1ケ月の家賃の50%(上限20万円)を令和2年3月から5月までの3ケ月

【受付期間】
休業・短縮営業支援と同じ

【申込方法】
休業・短縮営業支援と同じ

【提出書類】
① 厚木市中小企業応援交付金申請書


② 協力金の振込先の通帳の表と裏表紙(写)
③ 法人市民税申告書(写)又は開業届(写)→法人
④ 青色申告決算書(写)又は開業届(写)→個人
⑤ 賃貸借契約書(写)

厚木市 中小企業応援交付金(新しいサービス開始支援)

厚木市内で飲食店や小売店を営む事業者で、売上減少を最小限に抑えて工夫を凝らした事業に係る経費の一部を支援します。

【対象経費】
令和2年3月1日から5月31日までの間に支払った次に掲げる経費
① 飲食店がデリバリーサービス、持ち帰り弁当に取り組む際に生ずる経費
② 売上高増に向けた取り組みに係る経費
③ その他当該事業の実施について市長が認める経費

【受付期間】
休業・短縮営業支援と同じ

【申込方法】
休業・短縮営業支援と同じ

【提出書類】
① 協力金の振込先の通帳の表と裏表紙(写)
② 事業内容が解る書類(写)
③ 営業許可証、事業所のHP
④ 経費の領収書や明細書

厚木市 中小企業応援交付金(キャッシュレスサービスの導入支援)

キャッシュレスサービス導入など積極的な取り組みを行っている飲食店や小売業の事業者の方を支援します。

【対象経費】
令和2年3月1日から5月31日までの間に支払った次に掲げる経費の一部
① キャッシュレス機器の導入(タブレット、カードリーダー等)
② ランニングコスト(Wi-Fi接続料、クレジット決済手数料)機器導入後3ケ月分

【受付期間】
休業・短縮営業支援と同じ

【申込方法】
休業・短縮営業支援と同じ

【提出書類】
新しいサービス開始支援と同じ

厚木市 中小企業応援交付金(雇用対策支援)

事業の拡張を図るため、新規に職員を採用等した場合に支給します。

【支給対象】
令和2年3月1日から5月31日までの間に常用の社員又は臨時職員を採用し又は復職させた事業者

【受付期間】
休業・短縮営業支援と同じ

【申込方法】
休業・短縮営業支援と同じ

【提出書類】
① 協力金の振込先の通帳の表と裏表紙(写)
② 法人市民税申告書(写)
③ 青色申告決算書(写)
④ 採用辞令、雇用保険(写)等の雇用した事実が解る資料

秦野市 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

神奈川県知事から協力要請に応じて休業または営業時間を短縮して、支援金を受給した秦野市在住で事業所を賃借している事業者に対して追加支給します。

【支給対象者】
4月24日から5月6日の間休業又は夜間営業時間短縮要請に協力した事業者の方

【支給額】
事業所を賃借している事業者に対して10万円

【受付期間】
令和2年5月7日から同年6月15日まで

【申込方法】
郵送(簡易書留またはレターパックの利用をお奨めします)のみ
〒257-8501
秦野市桜町1丁目3番2号
秦野市役所 産業振興課 協力金交付担当

【提出書類】
① 秦野市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付申請書


② 協力金の振込先の通帳の表と裏表紙(写)
③ 法人市民税申告書(写)又は青色決算書(写)
④ 賃貸物件の不動産賃貸借契約書(写)
⑤ 飲食店営業等の許可証又はHP(写)
⑥ 休業等の状況が解るHP、店頭ポスター、チラシ、DM等(写)
⑦ 運転免許証又はパスポート→個人のみ

【お問合せ先】
秦野市役所 産業労働課 0463-82-9619

南足柄市 新型コロナウイルス感染症拡大防止緊急支援金

神奈川県知事から協力要請に応じて休業または営業時間を短縮して、支援金を受給した南足柄市在住の事業者に対して追加支給します。

【支給対象者】
・4月24日から5月6日の間休業又は夜間営業時間短縮要請に協力した事業者の方
・休業要請対象外の事業者で3月~5月のいずれかの売上高が前年同月比で30%以上減少している方
・ただし、事業収入以外の収入が事業収入より多い、もしくは年間事業収入が70万円以下の中小事業者及び個人事業主は対象外とします」。

【支給額】
上記の支給対象者となる事業者に対して20万円

【受付期間】
令和2年5月20日から同年7月31日まで

【申込方法】
郵送(簡易書留またはレターパックの利用をお奨めします)のみ
〒250-0192
南足柄市関本440番地
南足柄市役所 商工観光課

【申請受付要項】
申請受付要項はこちら

【提出書類】
① 足柄市新型コロナウイルス感染症拡大防止緊急支援金申請書(法人)


② 足柄市新型コロナウイルス感染症拡大防止緊急支援金申請書(個人)
③ 同意・誓約書

④ 役員等氏名一覧表
⑤ 神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受給が確認できる書類
⑥ 協力金の振込先の通帳の表と裏表紙(写)
⑦ 法人市民税申告書(写)又は青色決算書(写)
⑧ 令和2年3月~5月の売上高が解る資料
⑨ 運転免許証又はパスポート→個人のみ

【お問合せ先】
南足柄市商工会 0465-74-1346

小田原市 新型コロナウイルス緊急経済対策中小事業者等支援金(第2弾)

神奈川県知事から協力要請に応じて休業または営業時間を短縮する事業者に対して支援金を支給します。

支給対象者
・2020年1月1日現在、小田原市内に本店のある法人もしくは住民票のある個人事業者の方であること。
・2020年4月または5月の売上が前年同月比で20%以上減少していること
・小田原市の新型コロナウイルス経済対策支援金(第1弾)の交付を受けていないこと

【支給額】
・前年同月比50%以上減少 1事業者当たり一律20万円
・前年同月比20%以上50%未満減少 1事業者当たり一律10万円

【受付期間】
令和2年6月1日から同年8月13日まで

【申込方法】
① オンライン提出(法人)
  小田原市のHPをご査収ください。
② 郵送(簡易書留またはレターパックの利用をお奨めします)
〒250-8555
小田原市荻窪300
小田原市役所 経済部商業振興課

【提出書類】
① 中小企業支援金交付申請書(個人)


② 中小企業支援金交付申請書(法人)

③ 役員名簿→法人のみ

④ 業種分類コード一覧
⑤ 2020年4月または5月の売上金額が解る資料
⑥ 協力金の振込先の通帳の表と裏表紙(写)
⑦ 確定申告書(電子申告の受信通知のあるもの)
⑧ 本人確認証(写)→個人のみ

【お問合せ先】
小田原市役所経済部商業振興課 0465-33-1511

箱根町 観光事業者緊急支援補助金

神奈川県知事から協力要請に応じて休業または営業時間を短縮する事業者に対して支援金を支給します。

支給対象者
4月24日から5月6日の間、休業等の対象となる施設を運営している事業者の方

支給額
1事業者あたり一律20万円

受付期間
令和2年4月27日から同年5月25日まで

申込方法
郵送(簡易書留またはレターパックの利用をお奨めします)

提出書類
*申請時提出書類
① 観光事業者等緊急支援補助金交付申請書 第1号様式


② 観光事業者等緊急支援補助金事業計画及び収支予算書 第2号様式

③ 役員等氏名一覧表 第3号様式

④ 履歴全部事項証明書(法人)又は住民票(個人)
⑤ 印鑑証明書(写)
⑥ 営業許可証(写)
⑦ 売上高の減少を示す書類(前期と当期の売上台帳か総勘定元帳等)
*事業実施後の提出書類
⑧観光事業者等緊急支援補助金請求書兼振込口座指示書 (第8号様式)

⑨観光事業者等緊急支援補助金実績報告書兼収支決算書 (第6号様式)

お問合せ先
箱根町企画観光部観光課 0460-85-7410

横浜市 新型コロナウイルス感染症対応小規模事業者等支援金

横浜市コロナウイルス感染症対応資金で500万円以下の融資を受けた料理飲食店業・サービス業・小売業等の小規模事業者やIoT・ライフイノベーション等のスタートアップ企業に対して、10万円の一時金を支給します。

【支給対象者】
令和3年1月31日までに「横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金」で50万円以上500万円以下の融資を受けている市内に事業所を置く小規模事業者の方

【支給額】
1事業者につき、一律10万円

【受付期間】
令和2年5月25日から令和3年3月5日まで(2,600程度の申請まで)

【申込方法】
郵送(簡易書留またはレターパックの利用をお奨めします)
 〒231-8799
 横浜市中区日本大通5-3
 日本郵便 横浜港郵便局留
 IDEC横浜 小規模事業者支援一時金係

【提出書類】
*申請時
① 小規模事業者支援一時金交付申請書兼請求書 第1号様式


② 「新型コロナウイルス感染症対応資金」に係る『金銭消費貸借契約書』(写)
③ 横浜市信用保証協会が発行する『信用保証決定のお知らせ』(写)
④ 協力金の振込先の通帳の表と裏表紙(写)

*一時金交付後
① 小規模事業者支援一時金実施報告書 第5号様式


② 経費の支払を証する領収書(1件10万円以上のものの写)

【お問合せ先】
小規模事業者支援一時金コールセンター 045-225-3725

川崎市 小規模事業者臨時給付金

小規模事業者(売業・卸売業及びサービス業は従業員5名以下、製造業その他事業は従業員20名以下)の事業継続を支えるため給付金を支給します。

【支給対象者】
川崎市内で事業を営む小規模事業者で、令和2年1月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、1ケ月あたりの売上高が前年同月比で30%以上50%未満の月がある者
(経済産業省の「持続化給付金」の受給対象者以外)

【支給額】
1事業者につき、一律10万円

【受付期間】
令和2年5月25日から令和2年8月31日まで

【申込方法】
郵送(簡易書留またはレターパックの利用をお奨めします)
 〒210-8799
 川崎中央郵便局留
 川崎市小規模事業者臨時給付金担当

【提出書類】
① 川崎市小規模事業者臨時給付金交付申請書 第1号様式
② 法人税別表1(写)→法人のみ
③ 確定申告書第一表→個人のみ
④ 税理士または公認会計士による事業収入(売上)確認書 第2号様式→②③に代えて提出可
⑤ 令和2年で売上高が30%以上50%未満減少した月の売上台帳等→④提出の場合は不要
⑥ 協力金の振込先の通帳の表と裏表紙(写)

東京都感染拡大防止協力金(第2回)

東京都の施設の使用停止や施設営業時間の短縮への協力に応ずる都内中小企業及び個人事業主の方へ協力金を支給します。

支給対象者
休業等の対象となる施設を運営している事業者の方

支給額
50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)

受付期間
令和2年6月17日から同年7月17日まで

申込方法
① オンライン提出
https://www.tokyo-kyugyo-form.com
② 郵送(簡易書留またはレターパックの利用をお奨めします)
〒163-8697
東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎
東京都感染拡大防止協力金 申請受付
裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載下さい。

申請受付要項
申請受付要項はこちら

【提出書類】
【第1回協力金の支給決定通知をお持ちの方の提出書類】
① 東京都感染拡大防止協力金申請書


② 2箇所以上の施設を有する場合の申請書
③ 誓約書

【今回初めて協力金を申請される方の提出書類】
① 東京都感染拡大防止協力金申請書


② 東京都感染拡大防止協力金申請書(2ページ目)
③ 2箇所以上の施設を有する場合の申請書
④ 誓約書

⑤ 支払金口座振替依頼書

⑥ 確定申告書(電子申告の受信通知のあるもの)
⑦ 営業に必要な許可証(飲食店営業許可証等)の(写)
⑧ 本人確認証(写)
⑨ 休業等の状況が解るHP、店頭ポスター、チラシ、DM等(写)

お問合せ先
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター 03-5388-0567

日本政策金融公庫と商工組合中央金庫による特別貸付

● 日本政策金融公庫による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

信用力や担保によらず、融資後3年間まで0.9%の金利引き下げ返済据置期間が最長5年として設けられた貸付枠です。

利用対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業績悪化を来した①又は②に該当する方が対象となります。

① 最近1ケ月の売上高が前年又は前々年同期と比較して5%以上減少
② 業歴3ケ月以上1年未満の場合又は特殊な事情により前年同期と単純比較できない場合は、最近1ケ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している者

a過去3ケ月(最近1ケ月を含む)の平均売上高
b令和元年12月の売上高
c令和元年10月~12月の平均売上高

資金の使途】運転資金、設備資金

担保】無担保

貸付期間】設備20年以内、運転15年以内

うち据置期間】5年以内

【融資限度額】別枠で中小事業3億円、国民事業60百万円

金利】当初3年間 基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利

         中小事業1.11%→0.21%、国民事業1.36%→0.46%

利下げ限度額】中小事業1億円、国民事業30百万円

提出資料】(日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付のHPより引用)
借入申込書(日本政策金融公庫所定の書類)


新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書(同上)

最近2期分の確定申告書の写し、法人は確定申告書・決算書・科目内訳書の写し
ご商売の概況

⑤ 法人は履歴事項全部証明書(原本)

お問合せ先】日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 0120-154-505

● 日本政策金融公庫による「新型コロナウイルス対策マル経」

「小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)」とは、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が、無担保・無保証で融資を行う制度です。別枠10百万円の範囲内で当初3年間通常金利から▲0.9%引下げし、据置期間を運転資金で3年間、設備資金で4年以内に延長します。

利用対象者
最近1ケ月の売上高が前年又は前々年同期と比較して5%以上減少している小規模事業者の方

資金の使途】運転資金、設備資金

融資限度額】別枠10百万円

金利】経営改善利率1.21%(令和2年4月1日時点)より当初3年間は▲0.9%引き下げ

お問合せ先】日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 0120-154-505

● 商工組合中央金庫による「危機対応融資」

信用力や担保によらず、融資後3年間まで0.9%の金利引き下げ返済据置期間が最長5年として設けられた貸付枠です。

利用対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業績悪化を来した①又は②に該当する方が対象となります。

① 最近1ケ月の売上高が前年又は前々年同期と比較して5%以上減少
② 業歴3ケ月以上1年未満の場合又は前年同期と単純比較できない場合は、最近1ケ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している者

a過去3ケ月(最近1ケ月を含む)の平均売上高
b令和元年12月の売上高
c令和元年10月~12月の平均売上高

資金の使途】運転資金、設備資金

担保】無担保

貸付期間】設備20年以内、運転15年以内

【うち据置期間】5年以内

融資限度額】3億円

利】当初3年間 基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利

    中小事業1.11%→0.21%(利下げ限度額1億円)

提出資料
借入申込書(商工中金所定の書類)


② 直近3年間の確定申告書の写し、法人は確定申告書・決算書・科目内訳書の写し
③ 法人は履歴事項全部証明書(原本)
④ 直近と前年と前々年の売上高とが把握できる資料
⑤ 金融機関別取引状況俵

お問合せ先】商工組合中央金庫相談窓口 0120-542-711

● 特別利子補給制度

利用対象者
日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「新型コロナウイルス対策マル経融資」もしくは商工中金の「危機対応融資」による借入を行った中小企業者のうち、下記の要件を満たす方に対して、借入時から支払ってきた支払利息を3年間分が補填されます。

① 個人事業主(小規模に限る):要件なし
② 小規模事業者(法人事業者):売上高▲15%
③ 中小事業者(上記①②を除く事業者):売上高▲20%

*小規模事業者

・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下
・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下

利子補給
① 期間:借入後当初3年間
② 補給対象上限:日本公庫等…中小事業1億円、国民事業30百万円、商工中金…危機対応融資1億円

留意事項
令和2年度補正予算の成立を前提としているため、今後変更されることがあります。

遡及措置
令和2年1月29日以降に日本政策金融公庫から借り入れを行った場合に、要件に適合する場合は遡及適用が可能となります。

【申請受付要項】

提出資料
申請方法は、今後中小企業庁のHPで公表される予定です。

お問合せ先】日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル 0120-154-505

民間金融機関による実質無利子・無担保融資

次のいずれかの信用保証制度の認定を受けた中小事業者に対して、民間金融機関による追加融資枠について信用保証料の補填と当初3年間の利子補給を実施します。

① リーマンショックや東日本大震災と同程度の事象が突発的に生じたため、著しい信用収縮と売上高の減少に対処する「危機関連保証制度」
② 突発的自然災害の発生に起因して売上高の減少に対応する「セーフティネット保証4号制度」
③ 業況の悪化している業種を支援する「セーフティネット保証5号制度」→全ての業種が対象

【利用対象者】
次の認定を受けた中小企業者等

① 危機関連保証(売上高15%減少)
② セーフティネット保証4号(売上高20%減少)
③ セーフティネット保証5号(最近3ケ月の売上高5%減少)

【資金の使途】運転資金、設備資金

【貸付期間】10年以内(据置期間5年以内を含む)

【融資限度額】30百万円(別枠)

【金利】(都道府県により条件が異なります。下記金利は神奈川県の事例です)

*4号認定及び危機関連保証

2年以内:年1.2%、2年超5年以内:年1.4%、5年超10年以内:年1.6%
*5号認定
1年超5年以内:1.6%、5年超10年以内:年1.8%

【取扱期間】令和2年5月1日から令和2年12月31日まで

【利子補給の対象者】
下記の要件を満たす方に対して、借入時から支払ってきた支払利息を3年間分が補填されます。

① 個人事業主(小規模に限る):要件なし
② 小規模事業者(法人事業者):売上高▲15%
③ 中小事業者(上記①②を除く事業者):売上高▲20%
*小規模事業者
  ・卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下
  ・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員20名以下

【申請受付要項】

【借換】信用保証協会の保証付き融資からの借換が可能

IT導入補助金

中小企業が行うバックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上のためのITツールの導入の制度です。在宅勤務制度の導入に取り組む事業を優先として、生産性向上のためのIT(ハードウエア及びソフトウエア)投資を支援します。

申請要件
補助対象経費の1/6以上が、下記の要件に合致する投資であること

① サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと。

② 非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと。

③ テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること。

申請対象者】中小企業・小規模事業者

補 助 額】30~450万円

補 助 率】1/2(特別枠は2/3)

【申請受付要項】
https://www.it-hojo.jp/

お問い合せ先】中小企業庁 商務サービスG 03-3580-3922

国税の納税期限の延長

国税を一時に納付することができない場合には、税務署に申請することにより一定の要件を充たすときは、原則として1年以内の期間に限り納税の猶予が認められます。

適用要件
① 国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にする恐れがあると認められること。
② 納税について誠実な意思を有すると認められること。
③ 猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと
④ 納付すべき国税の納期限から6ケ月以内申請書が提出されていること。

猶予が認められた場合のメリット
① 原則納税猶予を受けた国税は、猶予期間中の各月に分割して納付します。(更に1年間猶予される場合もあります)
② 猶予期間中の延滞税が軽減されます。
③ 財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。
④ 国税と同様に事業税・県民税・市民税も納税猶予を受けることができます。

【申請受付要項】申請受付要項はこちらから

提出資料
納税の猶予申請書

【お問合せ先】東京国税局 猶予相談センター 03-6672-3503

固定資産税・都市計画税の減免

2020年度の納税の猶予
2020年2月以降売上高が前年同月比20%以上減少した全ての事業者は、無担保かつ延滞金なしで納税を猶予することができます。(翌年に全額納付することとなります。)

2021年度の措置
中小事業者の保有する全ての設備や建物の2021年度の固定資産税及び都市計画税を売上の減少幅に応じてゼロ又は1/2とします。2020年2~10月の任意の3ケ月の売上高が前年同期比30%以上50%未満減少した場合は1/2に軽減し、50%以上減少した場合は全額免除します。

提出資料
各市区町村へ提出する申請書類はまだ用意されていません。

お問合せ先】事業所所在の各市区町村 固定資産税担当部署

テレワーク等のデジタル化投資の促進税制

新型コロナウイルスの拡大により顕在化した社会的課題に対応する非対面・非接触ビジネスを促進させるため、現行の中小企業経営強化税制の適用要件を拡張させます。

適用要件
① 経営強化法による経営力向上計画認定を受けていること
② 遠隔操作・可視化・自動制御化のいずれかに該当する設備を購入していること。

対象設備
① 機械装置(160万円以上)
② 工具(30万円以上)
③ 器具備品(30万円以上)
④ 建物附属設備(60万円以上)
⑤ ソフトウエア(70万円以上)

税制の優遇策
即時償却又は7%税額控除(資本金30百万円以下の法人又は個人事業主は10%)

お気軽にお問い合わせください。 TEL 0120-251-204 受付時間 9:00 - 17:00 (土・日・祝日除く)

PAGETOP
Copyright © 横浜 税理士 曽我税理士事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.