生命保険（個人年金）とは？
生命保険会社は元々企業の年金運用に携わっており、個人向けの保険商品として個人年金を取り扱っています。
平成24年以降に契約した場合には、10万円の保険料に対して所得税は4万円・住民税は2万8千円の生命保険料控除の適用が受けられます。（※1）
保険料を年払いとすると3%程度値引きされます。
受け取る時期は、退職時もしくはその後の年金型受取が基本ですが、65歳前に中途解約することも可能です。年金受給開始時点で受給期間を5・10・15年に変更できます。
契約期間中に死亡した場合には、死亡保険金としてご遺族様が受け取ります。
（※1）所得税・住民税の減額相当額は、控除額に税率を乗じたものとなります。
生命保険（個人年金）のデメリットは？
一定期間の払い込みを行わなければ、保険料相当額の返金は受けられません。
保険会社が破綻した場合には、払込保険料の一部しか返金されません。 従って、加入する保険会社の選考は重要です。運用力は保険会社によって異なりますので、この点からも保険会社の選考を行う必要があります。
保険料の変更はできません。
有利に受け取る方法は？
生命保険料控除を上手に活用する場合は年間保険料を約10万円とし、ご夫婦で加入されることをおすすめします。
個人事業主の方は国民年金の受給金額が少ないので、節税目的だけではなく老後資金の一部として保険料を増やすこともご検討ください。
生命保険会社の運用はどうか？
生 命保険会社はお客様に帰属する保険部分と自社の資金運用とを明確に区分して管理しています。保険という商品の性質上、超長期の運用となるので債券を中心と した運用です。しかしながら債券だけでは十分な運用益を得られないので、株式や外国証券の運用も行っており、この運用の優劣が保険会社の差となります。実 際に日本の10年もの国債利回りは0.6%を割り込み、生命保険会社の予定利回りを下回っていますので、債券以外で補填せざるを得ません。ただ、金融派生 商品のようなハイリスクなものは運用対象とされていませんので、ご安心ください。
過去破綻した生命保険会社は7社ありますが、いずれも予定利回りを下回る運用実績（逆ザヤ）が拡大したことに起因します。一方で加入者の方々のほとんどは、変額年金をご契約された方を除くと、保険会社の運用実績を気にされることはありません。
掛金の支払方法は？
月払い・半年払い・年払いの3通りあります。
前述の所得税負担の軽減の観点から見ますと、11月や12月に年払いすることにより利回りは引き上がります。毎月の支払の平準化を望まれる場合には、月払いをおすすめします。
資産の運用状況は把握できる？
基本的に運用状況を定期的に開示する制度はありません。
申込先
保険会社の選考について、判断に迷われている場合にはご相談ください。
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