「家賃支援給付金」の申請方法は６月２０日現在、中小企業庁から公表されていません。ただ、売上減少（１ケ月の５０％以上減少、もしくは３ケ月連続３０％以上減少を条件としているので、予め次の書類を用意されることをご提案します。

  • 『不動産賃貸借契約書』
  • 地代家賃の支払いを証する『預金通帳』（写）
  • 入金口座を確認するための預金通帳の表表紙と裏表紙
  • 売上の減少を示す前期と当期の『総勘定元帳』や『売上台帳』
  • 『確定申告書』（写）
  • 運転免許証またはマイナンバーカード（写）

また、支給時期の早期化を図るため「持続化給付金」と同様電子申請が予定されていることをお伝えします。手続方法が正式に公表されましたならば改めてご報告します。