中小企業庁は、コロナウイルス感染症による業績悪化の支援策として、最大600万円の「家賃支援給付金」を支給します。5月~12月における売上が30%以上減少した事業者を対象とします。支給金額は、法人が月額100万円を上限、個人事業者が月額50万円を上限として、その6ケ月分となります。具体的な手続方法は、6月中旬以降に中小企業庁のHPにて公表されます。現時点で判明している取扱方法は、下記HPに掲載しております。

https://www.soga-tax.jp/新型コロナウイルス感染症対策