鎌倉市は、売上高が前年同月比５％以上減少し、市内で店舗を賃借する中小事業者に対して、家賃相当額として１ケ月当たり上限２５～５０万円を２ケ月間支給する方針を１６日に明らかにしました。市は、今回の措置を鎌倉の家賃が高いことに着目し、県の補助金の上乗せとして創設しました。この補助金は総額２億円を想定しており、財源は既存事業見直しによる捻出に加えて、ふるさと納税・基金創設・財政調整基金の取り崩し等も検討する予定です。今後のウイルス拡大状況に応じて期間延長の可能性もある模様です。なお、交付手続等に関しては、今後鎌倉市のＨＰにて公表されますので、しばらくお待ち下さい。
今後、地方自治体独自の補助金制度が用意されると思われますが、首長による発表から申請手続の公表までは一定の時間を要しますので、市役所へ直接問い合わせすることは避けて、市区町村のＨＰをご確認いただきますようお願いします。
