毎年秋は税務調査の対応に追われます。昨年までは、税務調査が入ることが予想された法人が対象となっていましたが、今年は次のような事業者の方々への調査が行われ、少し様相が異なってきたことを痛感しています。
●税務上の欠損金が大きく、税務調査で仮に指摘事項が発覚しても法人税の追徴は発生しえない事業者(法人・個人とも)
●消費税の計算も比較的単純な事業内容で、消費税でも追徴税が発生しない事業者
●過去の税務調査でほとんど指摘事項がなかった事業者
税務調査
従前の税務調査の目的は、申告漏れを逋脱して追徴税を徴収することでした。20年前あたりから、税務指導を含めた納税意識の向上が中心となり、追徴税の税額優先から調査件数の増加へ重点も変わってきました。
現在は、調査員各自に年間調査件数がノルマとなっています。また、各部署の課長が調査対象法人の決定を行いますが、調査目的(何故調査対象となったか)をきちっと説明しない場合が多いそうです。利益が急激に伸びたり、利益率が大きく変動したり、業績に大きな変化が見える場合は、調査対象になりがちでしたが、そのような理由以外でも対象となるようです。

税務調査があっても、帳簿も申告書も完成度をぐんと引き上げて指摘を受けないよう準備していますのでご安心下さい。