米国証券取引委員会（ＳＥＣ）は、１月１０日に暗号資産最大の通貨であるビットコインの１１本の現物ＥＴＦ（証券投資信託）を承認すると発表しました。今回承認されたのは、米大手運用会社のブラックロック、フィデリティ、アークインベストメントの他、グレースケール・インベストメントがビットコインで運用する未上場の投資信託のＥＴＦ転換が含まれます。これら１１本は米国各地の証券取引所で取引が行われることとなります。

これまでビットコイン等の暗号資産は、暗号通貨交換取引所を通じて売買されてきました。２０２２年でのＦＴＸの破綻は、暗号通貨交換業者への信頼を大きく損なうこととなり、ＳＥＣも現物ＥＴＦの承認には消極的でした。

今回上場されたことにより、信用力を増し、価格変動の幅もある程度制限されることとなるので、投資対象としての魅力が高まるでしょう。暗号通貨交換所ごとに異なっていた時価も一本化されるというメリットもあります。

今後、大手証券取引での取引が可能となれば、特に個人投資家にとっては、大きなメリットがあります。ビットコインＥＴＦを利用すれば従前の雑所得から譲渡所得に切り替わり、分離課税が適用されるので、税率が大きく切り下がることとなるからです。分離課税になれば、申告漏れもなくなるメリットもあります。現在保有しているビットコインの売買損益とビットコインＥＴＦとの損益通算は認められないので、上手に調整する必要があります。

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