今回は、夏季休暇明けに相応しい?話題をお届けしましょう。
起業された社長のほとんどからこの質問を受けます。逆に、どうして経費として主張されるのですかと問いますと、決まって「役員に対する福利厚生で、大企業でもやっていることでしょ」との答え。
“福利厚生”とは、企業が所属する従業員に対して給与以外に供与する経済的メリットで、役員はそのおこぼれを頂戴するに過ぎません。確かに一部上場企業では、従業員用保養施設と役員専用保養施設を設けているところもありますので、一般的な感覚としては役員が特別扱いされているようにも見えますが。
社長と専務の二人の会社では、従業員がいないのでそもそも“福利厚生”なるものが生じ得ません。仮に、慰安旅行費用を経費処理した場合には、役員への経済的利益の供与となり役員賞与として所得税も課税されることとなります。
既にこのような支出をされている場合には、速やかに返金して下さい。宿泊費はクレジットカードの利用明細から簡単に見つけられます。